個別案件
管理規約、使用細則の設定・変更等の支援業務
管理組合様の実情にあった管理規約・使用細則等の作成・変更等の業務を行います。例えば、小規模マンション向けの管理規約の作成等です。
マンション管理会社の変更支援業務
現在の管理会社の対応に不満がある場合に、適正な業務が行われているか業務内容の精査を行います。必要に応じて管理会社の変更を総合的支援を行います。併せて管理費の削減の検討を行います。
管理費等の滞納者に対する法的措置の遂行
高額で長期にわたる滞納者の法的措置を弁護士と共に解決への取り組みを行います。
長期修繕計画の作成・見直支援業務
長期修繕計画が無い、また現在の修繕積立金が適正か判断したい場合に、(財)マンション管理センターの「修繕積立金算出システム」による長期修繕計画の作成を行います。その作成手配、長期修繕計画の内容説明等の業務を行います。
本格的な長期修繕計画を希望される場合には、設計事務所等に依頼します。その場合には、併せて管理費及び修繕積立金の見直しを行い適正価格の提案を行います。
大規模修繕工事の支援業務
大規模修繕工事は建物をオールリニューアル(建物の状態を初期の水準にする工事）する工事です。メインは建築士・設計事務所等の業務になりますが、業務を適切に遂行するためには、工事全体をコーディネートする者の存在が不可欠になります。
例えば、修繕委員会の設立、建築業者の選定のための説明会の開催、総会の開催、見積もり内容の精査、工事の進捗確認、施工業者のアンケート内容の確認やアフターサービスの手配等の業務です。
耐震診断及び耐震対策支援業務
昭和５６年６月以前の建物は旧耐震基準で建てられています。そのため現在の建物の耐震性を知ることが必要です。耐震診断の業者選定及び見積もりの取得、行政機関等からの助成金の確認や資金計画の作成による工事実施の可否の検討を行います。耐震工事が必要な場合は、耐震対策工事計画を作成して工事実施の手配を行います。
マンション建替コンサルタント業務
建物の建替は一代事業です。ゼネコンに依頼するのが、全て行ってもらえるので手間もあまりかからず便利です。しかし、その分一軒当たりの持ち出しが高額になります。当事務所にご依頼いただければ、建替のための居住者の合意形成、建替承認決議のための総会の開催、建替組合の設立、権利変換手続き等の業務、設計事務所とのタイアップによる業者の選定や見積もり内容の精査、竣工監理等の煩雑な業務を行います。一軒当たりの費用も低く抑えられ建物のグレードアップも可能になります。
管理組合資料の整理業務
総会資料、理事会資料、建物修繕関係の資料、建物設備の点検資料等、管理組合運営の上で必要不可欠な資料の整理を行います。
中古マンション購入支援業務
購入予定の中古マンションの調査を実施して、購入決定の可否を判断する報告書の提出を行います。必要に応じて現地への同行等も行います。