顧問契約（マンション管理士活用のメリット）
マンション管理業界の現状
管理会社の役割は管理委託契約書の業務内容の適切な遂行です。
マンション管理適正化法施行以降、上記内容の厳格な対応が管理会社には求められています。その業務内容をチェックするフロントマンは
- 管理委託契約書の遂行状況の確認
- 理事会への出席、依頼事項の遂行
- 重要事項の説明
- 管理委託契約の更新
- 総会議案書の作成
等幅広い業務への対応が求められています。今まで行っていたコンサル業務が行えなくなっています。この業務を行うことは自分の首を絞めることになります。それに加え休日出勤、深夜に及ぶ業務への取り組み、それに見合った収入が得られないため定着率が悪く、管理組合運営の継続的支援が困難になっています。
マンション管理士の登場
日常業務に追われないため全体感に立った専門的できめ細かな対応が可能になります。
| 管理会社 | <==> | マンション管理士 | <==> | 管理組合 |
マンション管理士を顧問契約活用することにより
- マンション管理会社の業務改善及び運営補助
- マンション管理組合の管理会社への不満の軽減及び全体感に立った総合支援
管理会社の能力の最大限の活用ができ又理事役員の負担軽減、管理組合の弱点の補強が可能になります。(自主管理の場合は全体感に立った総合支援を行います)
↑ ↑ ↑ ↑ ↑
| マンション管理会社出身のマンション管理士だから可能な対応です！ |
もう一つのメリット
１．専門性の確保
マンション管理会社の月次報告書(業務及会計報告)は適正なのか、また業務は契約通り行われているのか、管理規約を改正したいんだけどどのようにしたらいいのか、理事会・総会の運営はこれでいいのか等の疑問や難しい問題に対して、専門家がいることにより取り組みが容易になります。
２．主体性の確保
マンション管理の主体は、マンションの区分所有者で構成される管理組合であるとマンション管理適正化指針では規定されています。
しかし、全ての組合員の方が運営に関することを熟知している訳ではありません、何をするべきか分かってきた時には役員交代ということが多いのが現状です。
管理会社の業務内容のチェック等を、専門家からアドバイス・助言が得られるため、余分なことに煩わされることなく、マンション管理組合が自らの意思で適正な管理を行うための判断が容易になります。
３．継続性の確保
専門家が関与することによって、管理組合として必要な業務が継続され、熱心に取り組むときとそうでないときの差がなくなるため、一貫した運営が可能になります。役員が交代しても安心して就任できます。
４．公平性の確保
専門家が関与することにより一貫した運営の取り組みができますので、役員に専門的知識の習得が必要なくなり、マンション管理組合の役員就任に伴う心身的負胆や不安などが解消されるため、誰もが役員に安心して取り組めるようになります。役員の経験がある方とない方の差が軽減しますので、公平な運営が可能になります。